事業承継・提携

人生の中で最も大きな出費が相続税ではないでしょうか？事業承継と合わせて検討が必要なことが相続税対策です。スイス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、中国、香港、シンガポール等には相続税がありませんが、日本では現行で3億円超の相続財産に最高税率50%課税され、改正法によれば平成27年以降は6億円超の相続財産に最高税率55%課税されます。相続税対策は、まず相続財産をシミュレーションして、相続税の概算を知ることから始まります。事業承継とともにタックスプラニングとして不動産対策、自社株式対策、遺言書対策をとります。相続税対策は準備期間が長いほど功を奏し、争続防止にもなります。万一に備えて相続人が相続貧乏にならないために早期の準備をお薦め致します。

弊社ではM&A・事業承継・提携のすべてのプロセスにおいて貴社経営者の目線でサポート致します。M&Aでは、戦略の策定、ターゲットの選定、バリュエーション（企業評価）、基本合意、デューデリジェンス（詳細実地調査、買収監査）、株式譲渡契約の交渉、最終契約書締結、クロージング、PMI（買収後統合戦略）の各プロセス毎においてきめの細かいアドバイスを提供し、買い手、売り手、売り手会社の従業員にとって統合シナジーの最適化を実現致します。
弊社では国内およびクロスボーダー案件のデューデリジェンスの指摘事項に対して、各国の法制度、商慣習を理解した上で売り手と買い手の双方にご納得頂けるソリューションを提供致します。

株式譲渡（支配権移転が有りなら完全な買収、支配権移転が無しなら提携）、事業譲渡、合併、合弁が主なM&Aです

M&Aは他社の経営資源（設備、人材、ノウハウ、顧客、許認可等）を内部化することで時間を掛けずに事業領域を拡大することができます。ゼロから自社で異なる事業領域に進出するよりもすでにそこで活躍している会社をM&Aすることでリスクを減らし、素早く確実に成果を上げることが可能になります。経営環境の変化が早い昨今ではM&Aが効果的な成長戦略を発揮します。最近では海外の市場または生産拠点を求めて、提携、合弁、買収を活用するケースが多くなってきました。経営資源の乏しい中堅・中小企業では海外でゼロから事業を立ち上げることは簡単なことではありません。

最近増えているのは、事業承継の問題です。非上場会社のオーナーは、親族に承継する（相続）か、役員従業員に承継するか、いづれも不可能な場合にはM&Aで売却し従業員、顧客、仕入先のために会社を引き継いでくれる新しいオーナーに譲ることです。地方では、承継もM&Aもせずに会社を清算し地場産業の衰退を引き起こしていることもあり、地域経済の大きな損失となっています。IPO（株式上場）を目指していたベンチャー企業のオーナーが、新しい事業を起こすために既存の会社の株式を譲渡してエグジットし、その売却資金でよりIPOしやすい事業を始めたケースもございます。また、事業の集中と分散により、ノンコア事業を事業譲渡して、その売却資金をコア事業に重点投資する本業回帰型戦略も見受けられます。逆にコア事業をM&Aで事業譲渡して、不動産賃貸事業のみを残し、売却収入で別の新規事業を立ち上げたり、不動産投資をしたり、また完全に事業からエグジット（出口）して海外旅行三昧の悠々自適な生活を送られている方々もおります。